令和5年度、本園が代理受領した施設型給付費等の額は、「本園の公定価格の額（別紙参照）から、保護者の利用者負担額を減じた額」となりますので、報告いたします。
平成27年度に「子ども・子育て支援新制度」が施行され、「施設型給付」という財政支援制度が創設されました。この「施設型給付」は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に基づくもので、教育・保育給付認定保護者に対する個人給付としての性質を有するものですが、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、市から本園に対して直接支払いが行われています。この仕組みを「法定代理受領」といいます。
「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」（平成26年内閣府令第39号）第14条第１項により、特定教育・保育施設等は、法定代理受領した施設型給付費等の額について、教育・保育給付認定保護者に通知することとされています。このたび、令和5年度の実績をご報告するものであり、追加の給付や利用者負担の支払い等が発生するものではありません。
